遺族の苦悩「被害者は 支援少ない状態で放置」大阪ク

遺族の苦悩「被害者は支援少ない状態で放置」大阪クリニック放火事件から1年(2022年12月16日)

26人が犠牲となった大阪・北新地の心療内科クリニック放火事件から17日で1年です。

夫を奪われた絶望のなか、幼い子どもを、一人で育てる女性の訴えです。
事件で夫を亡くした女性：「この1年、夫がいなくなった悲しみや喪失感、悔しさ、子どもの将来への不安、その反面、あの事件で自分たちの生活を変えられたと思いたくないという自分のプライドとのたたかい。遺族感情を考えていないメディア取材への怒りなど、さまざまなことに翻弄されてきました」

遺族の立場になって初めて、気付いたことがあるといいます。
事件で夫を亡くした女性：「犯罪被害にあった人たちが、支援が少ない状態で、放置されているとは思いもしなかったし、被害者の実態について何も知らなかったことに気付きました」

殺人事件の遺族や、故意の犯罪で重傷や障害を負った被害者らには、国から『犯罪被害者等給付金』が支給されます。被害者の収入や年齢、家族構成などから算定され、遺族には、320万円～約3000万円と定められていますが、平均支給額は約660万円（2021年度）に、とどまっています。これは、交通死亡事故で支払われる自賠責保険の平均額約2400万円（2020年度）を大きく下回ります。

さらに、今回の事件では、被害者の多くが“無職”とみなされ、支給額が少なく算定される恐れがあります。
事件で夫を亡くした女性：「コロナ禍もあり、何らかの理由により仕事を失うことは、誰にでも起こりうるし、それが珍しくない時代です。被害当時、たまたま無職であったために、給付金が低い算定になるのであれば、被害者の命の価値が低く見積もられることにつながり、遺族の心は二重に傷つけられます」

大阪市の松井市長は16日、国に対して、被害者支援を拡充するよう求めました。

事件で夫を亡くした女性：「『犯罪被害者を他人事として考えないで』と言うのは悲しい社会だなと思います。いつ、誰がどんな立場になっても、安心でいられる社会、自分のことだけでなく、被害にあったり、しんどくなっている人に、心を配れる社会になってほしいと思っています。その先に、犯罪者が生まれにくい社会があるような気がします」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp



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